平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (2)

結婚
【結婚するかしないかについての自由度は高まっている】

結婚についての基本的な考え方にはどのような変化があるのだろうか。




「男女共同参画に関する世論調査」(内閣府)によると、「どちらかといえば賛成」を含めると70.0%が「結婚は個人の自由である」と考えており、1992(平成4)年時点(62.7%)と比較すると、約7ポイント増加している。

特に、20歳代、30歳代では9割近くが結婚は個人の自由であるという考え方に「(どちらかといえば)賛成」としている。

さらに、日本放送協会(NHK)が実施している世論調査「日本人の意識調査」によると、「人間は結婚するのが当たり前だ」という考え方への賛成は2008(平成20)年時点で約35%となっており、1993(平成3)年と2008年を比較すると、15年間で約10ポイント低下している。

さらに遡って見てみると、1984(昭和59)年の調査では「人間は結婚してはじめて一人前になる」という考え方について約60%の人が賛成していた。

こうしたことから「必ずしも結婚する必要はない」という考え方への賛成が増加している傾向が見てとれる。

結婚して一人前や、結婚するのが当たり前といったような社会的な圧力が弱まるとともに、結婚が家や親のためでもない個人を中心に据えたものへ変化する中で、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられるようになっている。

結婚するかしないかについての自由度は高まっていると言える。

「結婚は必ずするべきだ」と「結婚はしたほうがよい」を合計した結婚に肯定的な人の割合について、日本は64.5%であるのに対し、韓国が最も多く75.9%、アメリカは53.4%、フランス、スウェーデンでは4割を下回っている。

他方で、欧州の一部やアメリカでは我が国と比べて婚外子の割合が高く、婚姻率の低下と並行して事実婚の増加が指摘されていることに留意が必要である。

【薄れる離婚への抵抗感】

次に、離婚の状況について見てみたい。

伝統的な結婚観においては、法律婚をすることは、子育てを始めとした「人生の長期プロジェクト」を支える基盤を作り出すものとみなされ、継続的な関係が前提とされてきた。

我が国において、法律婚を重視する意識はいまだ高いと見られるが、その法律婚の関係を解消すること、すなわち離婚の状況と意識はどのようになっているのだろうか。

まず、離婚数の推移をみると、1980(昭和55)年の14万2千組から2002(平成14)年に29万組でピークとなり、近年は婚姻数の減少などの影響で減少傾向にあるものの、2011(平成23)年では23万6千組となっている。

有配偶離婚率(有配偶者人口に対する離婚率)を見ると、男女ともに年齢層が低くなるほど高い傾向にあり、30歳未満で目立って高くなっている。

特に、女性の19歳以下では8.2%、20~24歳で4.8%となっている。

離婚に対する考え方について尋ねた調査結果を見ると、2005(平成17)年時点では、女性においては離婚を「肯定する考え方の割合」が「否定する考え方の割合」を大きく上回っている。

男性においては「否定する考え方の割合」が「肯定する考え方の割合」を上回っているものの、1992(平成4)年と比べると男女ともに離婚を肯定する考え方の割合が増加している。

こうした結果から、離婚に対する抵抗感は薄れてきていると考えられ、それが離婚の実態にも現れている。

【離婚を理由とする母子家庭の増加】

子どものいる夫婦1の離婚数は、1980(昭和55)年の約9万6千組から、2000(平成12)年には15万7千組、2011(平成23)年には13 万7 千組となっており、離婚数全体の約6 割を占めている。

さらに、その際に妻が全部の子どもの親権を持つケースは8割に達しており、こうしたことは母子世帯の増加に結び付いていると考えられる。

母子世帯数の推移を見ると、離婚を理由とするものは1983(昭和58)年の35万3千世帯から、2011年には133万2千世帯に増えており、母子世帯に占める割合も49.1%から80.8%に上昇している。

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (1)

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (3)

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (4)

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (5)

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (6)

平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (7)


カテゴリー: トレンドニュース パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。