安倍総理「人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を」

安倍晋三首相
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、教育や地方などに関する予算の効率化が議論され、この中で民間議員は今後、少子化が進むことが見込まれるなか、小中学校の教員の新規採用を抑制するとともに、学校の統廃合を促すため学校の設置基準を見直すことなどを提言しました。

これに対し、西川文部科学副大臣は「生徒の数が減れば教員の数を自動的に減らせるというものではない。特別な支援が必要な生徒も増加しており、教員の質と量の両方を確保していくことが必要だ」と指摘しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「人口減少が見込まれるなか、地域の活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供の在り方や政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」と述べ、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

一方、会議では麻生副総理兼財務大臣が、法人税の実効税率の引き下げに関連して、今週取りまとめる財政制度等審議会の提言に「税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではない」などとする内容が盛り込まれる予定だと説明しました。

これに対し、民間議員から「足元の経済再生を確かなものにすることも重要だ」などとして、税収が伸びた分は法人税の実効税率引き下げの財源に充てるべきだという反論が相次ぎ、引き続き議論することになりました。


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