自動車所有、年代・年収別調査と車名別新車販売ランキングでわかる軽自動車人気

軽自動車
昨年の軽自動車販売台数は過去最高を更新する年間200万台を突破し、自動車全体のシェアの約4割を占めました。




日本自動車販売協会連合会などが発表した2013年の「車名別新車販売ランキング」でも、1位と2位はトヨタの小型ハイブリッド車に譲ったものの、以下のとおりトップ10に軽自動車が6車種もランクインしています。

・3位:本田技研工業(ホンダ)「N BOX」
・4位:ダイハツ「ムーヴ」
・5位:スズキ「ワゴンR」
・7位:ダイハツ「ミラ」
・9位:ダイハツ「タント」
・10位:スズキ「アルト」

さらに、経営コンサルティング会社・リブ・コンサルティングが自動車を所有している1万1507人を対象に実施したアンケート調査によれば、まず年収別に持っている車種を聞いたところ、1000万円以上ではセダンやミニバンが人気で、軽自動車に乗っている人は全体の12%にとどまりました。

ところが年収がそれ以下になると軽自動車の保有率が上昇。

「200万円未満」「200~400万円」「400~600万円」の人の場合、ミニバン、コンパクトカー、ステーションワゴン、セダン、SUVなどの車種を抑えて軽自動車が人気トップで、特に年収200万円未満では46%とダントツです。

さらに、年代別調査でも軽自動車は人気で、「20~29歳」から「60~69歳」までの5世代のうち、すべての年代で保有率がトップ。

20代にいたっては42%が軽自動車、25%がコンパクトカーに乗っていると回答、じつに約7割が“小さめの”自動車に乗っているわけです。

加えて、軽自動車に乗り換える人は年々増加傾向にあり、購入者の年次ごとの割合をみますと、「8年以上前」に買った人が40%なのに対して、「3年以内」は50%、「2年以内」は51%、「1年以内」は55%と徐々に増えている様子がうかがえます。

軽自動車は小回りがきいて運転しやすく、いまや性能も小型車とほとんど変わらないレベルになっています。

そのうえ、最近の軽自動車はリッター(ガソリン1リットル当たりの走行距離)30キロメートルと燃費もかなりよく、保険や車検、ガソリン代などの維持費も安い。

なかでも、軽自動車の一番のメリットは税金の安さです。

普通車のもっとも低い自動車税はエンジンの総排気量1リットル以下の小型車で2万9000円ですから、現在の軽自動車税の年7200円はその4分の1以下にすぎません。

こうした事情から、公共交通機関が発達していない地方では軽自動車が生活の足として重用されていて、“一家に1台”どころか“ひとり1台”というケースも珍しくありません。

このため、政府も軽自動車税を増税しようとしているのです。

もともと軽自動車と普通車の税額格差解消は政府の懸案事項だったところに、消費税率が10%にアップする2015年10月には5%の自動車取得税(地方税)が廃止されます。

その結果、各自治体が失う税収は年間1900億円と試算されていて、政府はいま一番売れている軽自動車の税金を引き上げ、税収減の穴埋めにしようというわけです。

増税が軽自動車人気に冷水を浴びせかねないとの懸念も強まる中、軽自動車メーカーにとっては気の抜けない状況が続きます。

現在、軽自動車の所有者は各自治体に年7200円の軽自動車税を納めていますが、政府は2月、この税金を従来の1.5倍に引き上げることなどを盛り込んだ地方税改正案を閣議決定しました。

対象となるのは2015年4月以降に買った新車に限られますが、これにより軽自動車税は年間1万800円にはね上がることになります。

かつてのビール類増税時と同様、軽自動車税増税により軽自動車が売れなくなり、かえって税収が減ってしまう可能性もあります。


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