S&Pが日本の格付けを「AA─」のままに。財政赤字が縮まらなければ格下げも

格付け
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)で日本国債を担当する小川隆平主席アナリストは9月27日、日本の格付けを現状維持とする考えを示しました。




ただ、予定通り消費増税を実施しても政府が掲げる財政健全化目標の達成は難しいとして「どこかで大幅な財政の構造調整をしない限り、日本の信用力の先行きには、厳しい状況が出てもおかしくない」と警鐘を鳴らしました。

S&Pの現在の日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けは「AA─」。格付けの方向性を示すアウトルックは「ネガティブ」としています。

 
来日を機に記者団と面談した小川氏は、国内景気について「1年前に比べれば、展望は比較的明るくなっている」と指摘し、来年4月に予定通り3%の消費増税が行われる見通しが強まっていることも、格付けに「プラスだ」との考えを示しました。

 
ただ、2015年に消費税をもう2%引き上げて10%としても、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標には達しないとの政府試算に言及しながら「財政赤字の悪化ペースは少し減りそうだが、安心できる状況になった訳ではない」と述べ、予算編成で歳出の半分を国債で補っている状況にも懸念を表明しました。

 
安倍政権が最重要課題とするデフレ脱却目標にも「デフレを脱却するだけで格上げになるとは言いにくい。経済成長率がある程度の水準にならないといけない」と、持続的な成長が必要だとし、さらに「歳出面、歳入面での財政(赤字)削減策。中期的に政府が実現する可能性が高い政策」も重要だと言及しました。

 
今後の格下げリスクについては「政府に財政規律改善の意識があまり見られず、財政赤字が縮まっていかない」ことや、「日銀の金融政策がうまくいかない、あるいは海外金融市場・金融政策の悪影響を受けて円高に戻る」ことなどを挙げました。

 
東京電力福島第1原発の汚染水問題が、国債格付けに与える影響には「どう考えてもプラスに影響が出ないことは間違いない」としながら、格付けには「政府の財政負担がどうなるか」がポイントになると指摘しました。

総務省が9月27日発表した8月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は、前年同月比0.8%上昇となり、上昇幅も前月(0.7%)から拡大しました。

日銀は、CPIは2013年度後半に一時的に1%台乗せもあり得るとの見方を強めています。

ただ、ここまでの物価上昇は円安による輸入物価やエネルギー価格上昇の影響が大きく、「悪い物価上昇」への懸念も広がっています。

 
9月のCPIは、やや伸びが鈍化する可能性がありますが、10月には、ごま油や豆腐などの食品の出荷価格や任意加入の自動車保険料の引き上げが一部で予定されるなど、値上げが相次ぎそうです。

消費者マインドの悪化で景気が腰折れすれば、さらなる財政出動が必要となり、債務超過の恐れが懸念されます。 

格付けの方向性を示すアウトルックは「ネガティブ」ですから、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けが「AA─」を下回ることにならないことを願っています。

追記:
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月9日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れなどの問題が、日本国債の信用力に「ネガティブ」だとするリポートを発表しました。

「ムーディーズが日本国債にネガティブレポートを発表」


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