隠れ倒産
東京商工リサーチによると、2014年5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は834件、前年同月比20.2%減でした。

これはじつに23年ぶりの低水準です。

この数字を見ると、日本の景気は上向いて来ていると感じます。

たしかに株価も安定し、また、失業率も下がっています。

「なんとなく、景気が良くなってきたのかな?」と考える人が多いです。

しかし、だからといって、すべての企業にとっていい環境になっているわけではありません。

ここで注目したいのが「隠れ倒産」というキーワードです。

「隠れ倒産」とは、統計上の「倒産」には該当せず、数字に出てこない倒産を指しています。

たとえば、将来の見通しが悪く、「これ以上、商売を続けても苦しくなるだけだ。いまが潮時だな」といって会社をたたむことがあります。

しかしこれは自主廃業・休業なので、「倒産」には分類されず、いわゆる統計に出てきません。

休廃業 解散 倒産件数の推移

一般的に「倒産」は、「銀行から借りているお金が払えない」「取引先に代金を払えない」という状態になって、強制的に商売を辞めさせられることです。

“強制終了”なんですね。

倒産した本人だけでなく、貸したお金や代金を返してもらえない(受け取れない)人がでてくるので、社会にとってもデメリットが大きいです。

そのため、経済政策としては、「倒産件数を減らすこと」も重要テーマのひとつと考えられています。

しかし一方、「隠れ倒産」は、自主的に商売を辞めたという形式です。

「経済状態が良くないから商売を継続できない」という意味では、一般の倒産と本質的には変わりません。

隠れ倒産に追い込まれるケースには、「見通しが悪くなった」という理由のほかに、たとえば「後継者難」「従業員退職」「求人難」などの人材確保の問題、また原材料費高騰の問題などがあります。

たしかに、統計上の倒産件数は減っています。

しかし一方で2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で、過去10年で最多です(「倒産件数」が834件に対し、休廃業・解散は月平均で約2500件ですね)。

建設業、飲食業、宿泊業など、じつに10産業中6産業で休廃業・解散が前年と比較して増加しています。

もちろん、自主廃業をする理由は様々でしょう。

「なんとなくやる気がなくなった」というケースもあります。

しかし、隠れ倒産が増加している背景には、アベノミクスの政策の弊害があります。

アベノミクスでは「3本の矢」をやりましたね。

「財政出動」、「金融緩和」、それと「成長戦略」です。

「財政出動」とはつまり、国が税金を使って民間の会社に仕事を発注することです。

仕事をもらった企業は儲かり、その分人を雇います。

たしかにこれは、景気対策になります。

しかしその副作用で、人材不足になりました。

特に、建設業や飲食店では、働いてくれる人がいないという人手不足が深刻になっています。

大企業でも採用に苦労することがあるようです。

時給もどんどん上がり、それでもなかなか人を雇えないと嘆く経営者もいます。

さらに、「金融緩和」をした結果、「円安」になりました。

円安になれば、輸出がしやすくなります。

商品を外国に売っている大企業を中心に業績が回復しました。

これだけを見ると、よかったのかもしれません。

ですがその円安の副作用で、輸入品は値段が上がりました。

輸入部材を仕入れて仕事をしている人たちは、コストが高くなったのです。

アベノミクスを実施したことで、たしかに景気が良くなりそう!という明るい雰囲気がもたらされました。

しかし、副作用も見落としてはいけません。

そして、それが「隠れ倒産」の一因になっていることも忘れてはいけません。

「隠れ倒産」は、統計的に表れず、また周囲から見ると「自主廃業」のため、問題が軽視されがちです。

しかし、企業(特に中小企業)は、この隠れ倒産リスクに着目し、自ら避けていかなければいけません。

今後も、需要を拡大させる政策が続けば、これらのリスクへの対応が必要不可欠になるでしょう。