介護保険自己負担、一定所得基準以上で2割に 厚労省案

介護保険制度
厚生労働省は一定以上の個人所得がある人を対象に、公的介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げる方針を固めました。

所得基準を年金収入ベースで年間280万円以上とするか、同290万円以上とするかの2つの案を検討しています。




65歳以上の2割、約600万人を対象とする方向です。

介護保険財政の安定に向け負担増を求め、2015年度から実施を目指します。

 
厚労省案では、収入から公的年金等控除(最低120万円)などを引いた所得が年間160万円以上か、同170万円以上かのいずれかを対象とします。

自己負担増の所得基準にあてはまるかは、世帯ではなく個人単位で判断します。

 
実際に介護サービスを使っている人(11年度で434万人)のうち、7割強を占める在宅介護の15%、その他の施設介護の数%が対象です。

合わせて50万人程度が自己負担2割となる見込みです。

 
介護給付費は高齢化で25年度に今の2倍超に膨らむ見通しで、負担の見直しや給付抑制が急務です。

厚労省は、9月25日に開く社会保障審議会介護保険部会に2案を示し検討します。

年内にまとめ、来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込みます。


カテゴリー: 財政問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。