日本のメーカーの生産額に占める海外比率は2012年度実績で20.6%と過去最高に。

日本企業の海外生産
内閣府がまとめた2013年度の企業行動に関するアンケート調査によりますと、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は2012年度実績で20.6%と、前の年度から3.4ポイント上がりました。




1987年の調査開始以降で最高でした。

企業がアジアなど新興国の需要を取り込むために、海外に生産拠点を移す動きは続いています。

東京証券取引所と名古屋証券取引所の上場企業を対象に1月に調査しました。

製造業のうち海外生産をしている会社の割合は2012年度に69.8%と、前の年度から2.1ポイント上がって最高となりました。

2013年度は70.7%と初めて7割を超える見通しです。

生産拠点を海外に置く理由は「現地やその周辺の需要が旺盛」が50.8%とトップ。

2位は「労働コストが安い」(19.1%)、3位が「現地の顧客ニーズに対応しやすい」(14.4%)でした。

円安で日本から輸出しやすくなっても、国内市場の成長を底上げしなければ、海外への生産移転に歯止めがかからないことを示しています。

非製造業も含めた企業の2014年度の名目国内総生産(GDP)成長率見通しは1.7%と、物価変動の影響を除いた実質成長率の1.3%を上回りました。

比較できる2004年度以来、デフレの象徴とされる名目値と実質値の逆転が初めて解消しました。

内閣府は「企業の間にも脱デフレへの期待感が広がっているようだ」としています。


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