円安で海外移住はメリットよりデメリットが大きくなる。アジア諸国の長期滞在制度まとめ

海外移住
定年後は海外、中でも生活費の低い東南アジアへの移住生活を夢見る人も少なくありません。

日本の財政悪化を気にする若年層が、現地の銀行口座を開設し、資金を少しずつ海外に移す例も増えています。




実際、利点もあります。

たとえばマレーシア。

日本とは租税協定を結んでおり、日本からの移住者にはマレーシアの税法が適用されます。

そしてマレーシアは年金への課税がありません。

つまり、移住者は年金をそのまま受け取ることができるのです。

日本の住民税もかかりませんので、不動産収入などを得ている人は節税メリットがより大きくなります。

いいことずくめのように見えますが、意外な壁が立ちはだかるようになりました。

アベノミクスの原動力ともなっている円安です。

マレーシアではリタイア層向けに「MM2H」ビザがあります。

MM2Hは「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」の略です。

ビザの期間は10年で、更新もできます。

取得要件も、かつてはハードルが高くありませんでした。

35万リンギット(約1,100万円)の流動資産と、月1万リンギット(約31万5,000円)の収入です。

円高時代、1万リンギットは25万円ほどでした。

この金額であれば、年金収入のほか、投資信託の配当収入などを加算すればクリアできる人は少なくありません。

しかし、30万円を超える現在、MM2Hビザの取得に四苦八苦する所得水準の人の移住は慎重に考えるべきでしょう。

賃貸物件を見ても、首都クアラルンプールで日本人が快適に住めそうな物件は月2,500リンギット(7万9,000円弱)が相場の下限にあたります。

円安と物価高のダブルパンチで、家賃が円換算で10万円を超える物件も増えています。

食費も日本レストランを利用したりすれば直ぐに跳ね上がります。

日本と同じ感覚で夫婦2人で普通に暮らせば、家賃込みで月15万~20万円ほどは見込む必要があります。

この金額は、大まかにはタイやインドネシア、フィリピンなど、他の東南アジアの国々でも同じ水準です。

日本の住民票を抜いて非居住者になると、日本の健康保険を使うことができなくなる点にも注意が必要です。

海外では日本語が通じる病院そのものが多くなく、診療費も高いです。

大まかに言って、保険適用となる日本の倍近くかかります。

60歳以上の人が長期の医療保険に加入することも難しくなっています。

快適な南国暮らしと健康面への備えを両立させるなら、数ヶ月の短期滞在を繰り返すのが手っ取り早いです。

この場合、日本での生活の拠点が必要で、コスト面の優位性は大きく失われます。

つまり、「よほど現地での暮らしが好きで、生活水準も合わせられる」

「月30万円を上回るような十分な収入がある」

「短期滞在を繰り返す場合、日本での拠点がある」

といったケースでなければ海外暮らしの利点は享受しにくいようです。

そうでない場合、老後不安への処方箋にはなりにくいでしょう。

アジア諸国・地域の長期滞在制度

【マレーシア】

期間:10年

更新:可

主な条件:
35万リンギット(約1,100万円)の資産と月額1万リンギット(約31万5,000円)の年金

【タイ】

期間:1年

更新:可

主な条件:
年金月額6万5,000バーツ(約20万円)など

【インドネシア】

期間:1年

更新:可

主な条件:
生活費として2,500ドル(約25万円)の支払い能力を証明する年金証書あるいは銀行の残高証明

宿泊滞在施設の購入証明書あるいは賃貸物件の契約書

【フィリピン】

期間:永住

主な条件:
年金受給者は、月1,000ドル(約10万円、妻帯者)の年金と1万ドル(約100万円)の定期預金

【台湾】

期間:180日

更新:不可(再申請は可能)

主な条件:5万ドル(約500万円)以上の資産、年金の受け取りを証明する書類

【注意事項】

海外での移住生活を案内するサイトや業者の選択に細心の注意を払ってください。


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