75歳以上の後期高齢者が高齢者全体の半数を超える「重老齢社会」の日本

日本では75歳以上の後期高齢者が65~74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超えるという局面に入ります。
寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来です。
定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来るわけです。

総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、65~74歳は1766万人。
寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月3万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される3月1日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性があります。
今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていきます。

政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出しています。
1947~49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、2017年時点では27%になりました。

世界保健機関(WHO)などの定義では7%超の「高齢化社会」、14%超の「高齢社会」を上回り、21%超の「超高齢社会」と位置づけられます。

ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多いです。
豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていました。
個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占めます。
そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねません。

大きく変わるのが介護です。
前期高齢者で要介護認定されている人は3%ですが、後期高齢者になると23%に跳ね上がります。
高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の3割を占めるようになります。

特に首都圏で介護の問題は今後深刻になります。
東京は今後5年ごとに20万~30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていきます。
東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、老々介護や空き家問題などの議論を始めています。
認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与えそうです。

厚生労働省が補助する研究によると、認知症の人は60代後半で約2%、70代前半で約5%なのに対し、70代後半になると約10%とぐっと上がります。
株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高いです。

2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは試算し「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念します。

財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は「これからは高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。金融や働き方、財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを生み出す工夫が要る」と指摘しています。


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