消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数が10ヶ月連続減少

給料
厚生労働省が6月3日に発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現金給与総額は、前年同月より0.9%多い27万4761円でした。




増加は2カ月連続ですが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同3.1%減でした。

落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による2009年12月(4.3%減)以来です。

実質賃金が減るのは10カ月連続。

今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比1.3%減だった3月よりも家計収入の目減り幅が拡大しました。

月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなりました。

一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もありましたが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、1年前より0.2%少ない24万3989円と、23カ月連続の減少となりました。

雇用形態別の現金給与総額は、正社員などフルタイムで働く一般労働者が1年前より1.3%多い34万9269円、パートが0.8%多い9万6667円でした。

また、この日発表された雇用保険統計データのプログラムミスの影響で、2009年1月から今年3月分までの増減率や、1952年以降の指数データなど、発表済みの統計の一部を0.1ポイント程度、訂正しました。


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