日本の人口推移
(1)全国の人口及び人口動態

○ 全国の人口は、総計 1億2,837万3,879人、日本人 1億2,639万3,679人、外国人 198万200人で、日本人は、昨年に引き続き減少

平成25年3月31日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計 1億2,837万3,879人、日本人 1億2,639万3,679人、外国人 198 万200人で、日本人は前年(1億2,665万9,683人)に比べ、26万6,004人減少し、4年連続で減少している。

全国人口の男女別の内訳をみると、総計では、男性は6,258万8,804人で構成比は48.76%、女性は6,578万5,075人で構成比は51.24% 、日本人では、男性は6,169万4,085人で構成比は48.81% 、女性は6,469万9,594人で構成比は51.19%、外国人では、男性は89万4,719人で構成比は45.18% 、女性は108万5,481人で構成比は54.82%となっている。

○ 日本人について、出生者数は調査開始以来最低、死亡者数は減少した

総計では、自然増加数(出生者数- 死亡者数)は、△22万1,203人であった。

日本人では、自然増加数は、△22万6,118人であった。

人口動態の推移をみると、平成5年度、平成12年度及び平成18年度に前年度と比べわずかに増加したものの、全体としては減少傾向が続き、平成24年度も減少となった。

出生者数は、調査開始以来減少傾向にあり、平成24年度は過去最低の102万9,433 人となっている。

一方、死亡者数は、調査開始以来増加傾向にあり、平成13年度から11年連続で増加してきたが、平成24年度は125万5,551人と減少した。

外国人では、自然増加数は、4,915人であった。

(2) 都道府県別の人口及び動態

○ 総計及び日本人では、総人口の半分以上を上位9団体で占める
○ 外国人では、総人口の半分以上を上位5団体で占める

総計では、都道府県別の人口が多い上位5団体は、東京都(1,314万2,640人 )、 神奈川県( 908万3,643人 )、大阪府( 887万3,698人 )、愛知県( 746万2,800人 )、埼玉県( 727万2,304人 )の順となっている。

一方、人口が少ない団体は、鳥取県( 58万8,508人 )、島根県( 71万3,134人 )、高知県( 75万5,994人 )、徳島県( 78万5,001人 )、福井県( 81万552人 )の順となっている。

なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡の上位9団体で、全国人口の半分以上( 53.21% )を占めている。

日本人では、都道府県別の人口が多い上位5団体は、東京( 1,275万7,445人)、神奈川県( 892万4,132人)、大阪府( 867万3,898人)、愛知県( 727万3,013人)、埼玉県( 715万6,223人)の順となっている。

一方、人口が少ない団体は鳥取県( 58万4,602人)、島根県( 70万7,878人)、高知県( 75万2,845人)、徳島県( 78万107人)、福井県( 79万8,939人)の順となっている。

なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡の上位9団体で全国人口半分以( 53.00 %)を占めている。

平成4年までは、上位10団体で全国人口の半分以上を占めていたが、平成5年からは上位9団体で全国人口の半分以を占めるようになっている。

外国人では、都道府県別の人口が多い上位5団体は、東京( 38万5,195人)、 大阪府( 19万 9,800人)、愛知県( 18万9,787人)、神奈川県( 15万9,511人 )、 埼玉県( 11万6,081人)の順となっている。

一方、人口が少ない団体は高知県 ( 3,149人) 、秋田県 ( 3,580人)、青森県( 3,580人)鳥取県( 3,906人 )、宮崎県( 4,001人 )の順となっている。の順となっている。

なお、 人口が多い東京都、大阪府、愛知県、神奈川県及び埼玉県の上位5団体で、全国人口の半分以上( 53.04%)を占めている。

○ 総計に占める外国人の割合が最も多いのは東京都

総計に占める外国人の割合が多い上位3団体は、東京都( 2.93%) 、愛知県 ( 2.54%)、大阪府( 2.25%)の順となっている。

逆に 、割合の少ない上位3団体は、青森県( 0.27%)、秋田県( 0.33%)、宮崎県( 0.35% )の順 となっている。

○ 日本人では、8 団体で人口増加、39 団体で人口減少
○ 日本人では、人口増加数が最も多いのは東京都

次に、日本人について、都道府県別に人口増減の状況をみると、8団体( 前年7団体)で人口が増加し、前年に比べ1団体増えている(宮城県が減少から増加に転じた)。

対前年の人口増加数が最も多いのは、東京都( 5万8,174人)で、次いで愛知県(9,840人)、以下、神奈川県(6,764人)、埼玉県(6,720人)、沖縄県(5,879人)、福岡県(4,016人)、宮城県(2,183人)、滋賀県(891人)の順となっている。

一方、対前年の人口増加数が最も少ないのは、北海道( △ 2万9,909人)で、次いで福島県( △ 2万723人)、以下、新潟県(△1万6,309人)、静岡県( △ 1万5,045人)、青森県( △1万4,797人)、秋田県( △1万3,393人)、茨城県( △1万2,131人)、千葉県( △1万1,369人)、長崎県( △ 1万1,340人)、山口県( △1万1,136人)の順で続いている。

○ 日本人では、人口増加率は東京都がトップ

日本人では、人口増加率が最も大きいのは、東京都( 0.46% )で、次いで沖縄県(0.41%)、以下、愛知県(0.14% )、宮城県(0.09% )、埼玉県( 0.09% ) の順で続いている。

人口増加率が最も小さいのは、秋田県(△ 1.23% )、次いで青森県( △ 1.07%)、以下、福島県(△ 1.04%)、高知(△0.90% 県)、山形県( △ 0.89%)の順で続いている。

○ 日本人では、自然増加数は愛知県、自然増加率は沖縄県がそれぞれトップ
○ 日本人では、4 団体で自然増加、43 団体で自然減少

日本人では、人口が自然増加となっているのは、前年と同じく4団体である。

自然増加数が最も多いのは愛知県( 6,583 人)で、次いで沖縄県(6,101 人)、以下、神奈川県(2,668 人)、滋賀県(820 人)の順となっている。自然増加率では、沖縄県( 0.43% )が人口動態の調査を始めた昭和54 年度以降34 年連続してトップであり、次いで愛知県( 0.09% )、以下、滋賀県( 0.06% )、神奈川県( 0.03% )の順となっている。

また、自然増加数が最も少ないのは北海道( △2万364人)で、次いで新潟県(△1万836人)、以下、福島県( △ 9,752人)、長野県(△8,668人)、秋田県( △8,623人)の順で続いている。

自然増加率が最も低いのは秋田県( △ 0.79%)で、次いで高知県(△0.66%)、以下、青森県( △ 0.60%)、山形県(△0.57%)、島根県(△0.55%)の順で続いている。

○ 日本人では、社会増加数、社会増加率ともに東京都がトップ

日本人では、人口が社会増加となっているのは前年と同じく9団体である( 宮城県、兵庫県が減少から増加に転じ、沖縄県、岡山県が増
加から減少に転じた)。

社会増加数( 転入者等数- 転出者等数) が最も多いのは、東京都( 6万783人) で、次いで埼玉県( 9,076人)、以下、福岡県( 7,408人)、宮城県( 5,516人)、神奈川県( 4,096人) の順で続いている。

また、社会増加率が最も大きいのは、東京都( 0.48% ) で、次いで宮城県( 0.24% )、以下、福岡県( 0.15% )、埼玉県( 0.13% )、神奈川県( 0.05% )の順で続いている。

なお、社会増加数は東京都が16年連続でトップとなり、社会増加率も14年連続で東京都がトップとなっている。

一方、社会増加数が最も少ないのは、福島県( △ 1万971 人) で、次いで北海道( △ 9,545 人)、以下、静岡県( △ 7,403人)、千葉県( △6,936人)、青森県( △ 6,565 人) の順で続いており、社会増加率が最も小さいのは、福島県( △ 0.55 % ) で、次いで青森県( △ 0.47 % )、以下、秋田県( △ 0.44 % )、長崎県( △ 0.42 % )、山形県( △ 0.33 % )の順で続いている。

(3)市部並びに町村部の人口及び人口動態

○ 日本人では、市部人口、町村部人口とも減少

全国の人口を市部( 特別区を含む。)と町村部に分けて、住民基本台帳制度が発足した後の増減状況をみると、平成25年の市部人口は、総計では1億1,676万3,482人、日本人では1億1,488万1,817人で、前年に比べ6万5,953人( △ 0.06% ) 減少、外国人では188万1,665人である。

平成25年の町村部人口は、総計では1,161万397人、日本人では1,151万1,862人で、平成8年以降毎年減少し、20万51人
( △ 1.71% ) の減少、外国人では9万8,535人となった。

(4)市町村別の人口

○ 総計及び日本人において、100 万人都市は、11 市( 横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、神戸市、福岡市、川崎市、京都市、さいたま市、広島市及び仙台市)

総計において、市の中で最も人口が多いのは、横浜市( 370万7,843人)で、次いで大阪市( 266万3,467人)、名古屋市( 224万7,645人)の順で続いている。

2万人未満の市は15市で、少ない方から北海道歌志内市( 4,123 人)、北海道三笠市( 9,854人)、北海道夕張市( 1万130人)の順で続いている。

5万人超の町村は4町村で、岩手県滝沢村( 5万4,710人)、広島県府中町( 5万1,507人)、宮城県富谷町( 5万197人)、愛知県東浦町( 5万165人)となっている。

500人未満の町村は10村で、少ない方から東京都青ヶ島村( 164人)、東京都利島村( 297人)、東京都御蔵島村( 305人) の順で続いている。

日本人において、市の中で最も人口が多いのは、横浜市( 363万3,130人)で、次いで大阪市( 254万7,092人)、名古屋市( 218万3,753人)の順で続いている。

2万人未満の市は18市で、少ない方から北海道歌志内市( 4,110 人)、北海道三笠市( 9,841 人)、北海道夕張市( 1万42人)の順で続いている。

5万人超の町村は3 町村で、岩手県滝沢村( 5万4,614人)、広島県府中町( 5万918 人)、宮城県富谷町( 5万72 人)となっている。

500人未満の町村は10村で、少ない方から東京都青ヶ島村( 162人)、東京都利島村( 297人)、東京都御蔵島村( 304人)の順で続いている。

外国人において、市の中で最も人口が多いのは、大阪市( 11万6,375人)で、次いで横浜市( 7万4,713人)、名古屋市( 6万3,892人)の順で続いている。

1,000人超の町村は3町で、群馬県大泉町( 5,913人)、神奈川県愛川町( 2,226 人)、愛知県東浦町( 1,131 人) となっている。

(5)三大都市圏並びに地方圏の人口及び人口動態

○ 日本人の三大都市圏の人口が、7年連続で全国人口の半数を上回る。
○ 日本人では、東京圏は引き続き増加、名古屋圏は減少に転じ、関西圏は引き続き減少。

三大都市圏( 東京圏、名古屋圏及び関西圏)の人口は、総計では、6,570万2,922人で、全国人口の51.18%となっている。

内訳は、東京圏( 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県) が27.84% 、名古屋圏( 岐阜県、愛知県及び三重県)が8.91% 及び関西圏( 京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県)が14.43%となっている。

日本人では、6,430万5,988人で、全国人口の50.88%( 前年50.75% )となり、7年連続して50%を超えた。

内訳は、東京圏が27.67%( 前年27.57% )、名古屋圏が8.83%( 前年8.82% )及び関西圏が14.38%( 前年14.37% )と
なっている。

外国人では、139万6,934人で、全国人口の70.55%となっている。

内訳は、東京圏が38.63%、名古屋圏が13.89%及び関西圏が18.02%となっている。

一方、地方圏の人口は、総計では6,267万957万人で、全国人口の48.82% 、日本人では6,208万7,691人で、全国人口の49.12%( 前年49.25% )で、外国人では58万3,266人で、全国人口の29.45% となっている。

三大都市圏の人口動態をみると、日本人では、東京圏の人口は引き続き増加しており、名古屋圏の人口は減少に転じ、関西圏の人口は引
き続き減少している。

2 年齢階級別人口

(1)全国の年齢階級別人口

○ 日本人の全人口に占める年少・生産年齢人口の割合は、調査開始( 平成6年~ ) 以来毎年減少し、老年人口の割合は毎年増加

年少人口及び生産年齢人口の割合は、日本人では、調査開始以来毎年減少し、老年人口の割合は毎年増加している。

人口を年齢階級別( 5歳階級)にみると、総計では、人口の最も多い年齢階級は60~64歳( 991万5,443人、全国人口の7.72% )、次いで40~44歳( 971万5,554人、全国人口の7.57% )、35~39歳( 942万5,366人、全国人口の7.34% )の順となっており、4 5歳以上の人口で全国人口の過半数( 6,478万1,238人、50.46% )を占めている。

日本人では、人口の最も多い年齢階級は60~64歳( 984万8,957人、全国人口の7.79% )、次いで40~44歳( 951万8,698人、全国人口の7.53% )、35~39歳( 922万3,866人、全国人口の7.30% )の順となっており、前年は40歳以上の人口で全国人口の過半数を占めていたが、今年は45歳以上の人口で全国人口の過半数( 6,421万4,326人、50.81% )を占めた。

外国人では、人口の最も多い年齢階級は、25~29歳( 27万289人、全国人口の13.65% )、次いで30~34歳( 25万6,689人、全国人口の12.96% )、20~24歳( 23万5,841人、全国人口の11.91% )の順となっており、30歳以上の人口で全国人口の過半数( 122万1,957人、61.71% )を占めている。

年齢階級別に男女の人口の構成比をみると、総計及び日本人については、50~54歳の階級までは、男性の構成比の方が女性の構成比より大きいが、55~59歳から上の階級では、逆転して女性の構成比の方が男性の構成比を上回っている。

外国人については、10~14歳の階級までは、男性の構成比の方が女性の構成比より大きいが、15~19歳から上の階級では、逆転して女性の構成比の方が男性の構成比を上回っている。

(2)都道府県別の年齢階級別人口

外国人の年齢階級別人口においては、各市区町村で、外国人 計50人以上かつ男女各10人以上、または、外国人が0人の場合を公表の対象としたため、各都道府県の人口には、非公表の数値は含まれていない。

都道府県別の人口を年齢3区分別にみると、総計では、人口に占める年少人口の割合が最も大きいのは、沖縄県(17.63%)で、次いで滋賀県(14.97%)、愛知県(14.33%)の順で続いており、逆に、年少人口の割合が最も小さいのは、秋田県(10.93%)で、次いで東京都(11.74%)、北海道(11.75%)の順で続いている。

日本人では、人口に占める年少人口の割合が最も大きいのは、沖縄県(17.69%)で、次いで滋賀県(15.02%)、愛知県(14.39%)の順で続いており、逆に、年少人口の割合が最も小さいのは、秋田県(10.95%)で、次いで北海道(11.77%)、東京都(11.84%)の順で続いている。

外国人では、人口に占める年少人口の割合が最も大きいのは、群馬県(13.09%)で、次いで三重県(13.05%)、静岡県(12.96%)の順で続いており、逆に、年少人口の割合が最も小さいのは、秋田県(3.23%)で、次いで和歌山県(3.89%)、徳島県(3.98%)の順で続いている。

総計では、人口に占める生産年齢人口の割合が最も大きいのは、東京都(67.08%)で、次いで神奈川県(65.22%)、埼玉県(64.81%)の順で続いており、逆に、生産年齢人口の割合が、最も小さいのは、島根県(57.29%)で、次い、次いで高知県(58.17%)、山口県(58.26%)の順で続いている。

日本人では、人口に占める生産年齢人口の割合が最も大きいのは、東京都(66.49%)で、次いで神奈川県(64.88%)、沖縄県(64.59%)の順で続いており、逆に、生産年齢人口の割合が最も小さいのは、島根県(57.06%)で、次いで高知県(58.06%)、山口県(58.12%)の順で続いている。

外国人では、人口に占める生産年齢人口の割合が最も大きいのは、徳島県(94.20%)で、次いで山形県(92.62%)、鹿児島県(91.61%)の順で続いており、逆に生産年齢人口の割合が最も小さいのは、兵庫県(76.91%)で、次いで大阪府(77.49%)の順で続いている。

総計では、人口に占める老年人口の割合が最も大きいのは、秋田県(30.67%)で、次いで島根県(29.99%)、高知県(29.96%)の順で続いており、逆に、老年人口の割合が最も小さいのは、沖縄県(17.66%)で、次いで東京都(21.18%)、愛知県(21.59%)の順で続いている。

日本人では、人口に占める老年人口の割合が最も大きいのは、秋田県(30.74%)で、逆に、老年人口の割合が最も小さいのは、沖縄県(17.72%)で、次いで東京都(21.68%)、神奈川県(21.92%)の順で続いている。

外国人では、人口に占める老年人口の割合が最も大きいのは、山口県(17.38%)で、次いで京都府(16.18%)、大阪府(15.44%)の順で続いており、逆に、老年人口の割合が最も小さいのは、徳島県(1.82%)で、次いで茨城県(2.59%)、群馬県(2.70%)の順で続いている。

3 世帯数

○ 全国の世帯数は、5,557万7,563世帯、このうち日本人及び複数国籍の世帯数は、5,459万4,744世帯、外国人の世帯数は98万2,819世帯
○ 日本人及び複数国籍の世帯数は、調査開始(昭和43年~)以来毎年増加(42万3,269世帯増)
○ 日本人及び複数国籍の1世帯の平均構成人員は、2.32人と調査開始以来毎年減少

※「複数国籍の世帯」とは、日本人と外国人の混合世帯のことをいう。

平成25年3月31日現在の全国の世帯数は、総計5,557万7,563世帯で、1世帯の平均構成人員は2.31人となっている。

日本人及び複数国籍の世帯数は、5,459万4,744世帯で、前年(5,417万1,475世帯)に比べ、42万3,269世帯、0.78%の増加となっている。

1世帯平均構成人員は、2.32人(前年2.34人)となり、住民基本台帳制度の発足(昭和43年調査時は1世帯平均3.76人)以来毎年減少している。

外国人世帯数は、98万2,819世帯で、1世帯平均構成人員は、2.01人となっている。

1世帯の平均構成人員を都道府県別にみると、総計では、最も多いのは福井県(2.86人)で、次いで山形県(2.85人)、以下、新潟県(2.71人)、富山県(2.71人)、佐賀県(2.67人)の順で続いている。

また、最も少ないのは東京都(1.98人)で、次いで北海道(2.02人)、以下、鹿児島県(2.13人)、高知県(2.15人)、大阪府(2.17人)の順で続いている。

日本人及び複数国籍の世帯では、最も多いのは福井県(2.88人)で、次いで山形県(2.85人)、以下、富山県(2.73人)、新潟県(2.72人)、岐阜県(2.69人)の順で続いている。

また、最も少ないのは東京都(1.98人)で、次いで北海道(2.02人)、以下、鹿児島県(2.13人)、高知県(2.15人)、大阪府(2.17人)の順で続いている。

外国人の世帯では、最も多いのは山形県(2.78人)で、次いで福島県(2.51人)、以下、沖縄県(2.48人)、長野県(2.43人)、埼玉県(2.34人)の順で続いている。

また、最も少ないのは愛媛県(1.47人)で、次いで大分県(1.49人)、以下、徳島県(1.52人)、石川県(1.58人)、長崎県(1.61人)の順で続いている。