社会保障制度を維持するには移民受け入れの検討も必要

移民受け入れ
今、アベノミクスで様々な手を打って景気を回復させようとしていますが、実は財政再建のための一番の特効薬は生産年齢人口を増やすことです。




日本はすでに人口減少のステージに入っていて、2050年には人口が1億人を割り込むことが予測されています。

国としても少子化対策をいろいろとやっていますが、それらがうまくいったとしても、生まれた子供が社会保障費を支払い始めるのは20年先の話で、財政問題対策としての少子化対策はすでに遅い状況です。

少子化は日本だけの問題ではなく、実は先進国共通の問題です。

そんな中で、例外的に2100年まで人口が増え続けると予測されている先進国があります。

それが、アメリカやオーストラリアです。

両国とも日本より出生率が高いことが人口が増え続ける要因の1つですが、何と言っても移民の流入の多さが、人口を支えているのです。

移民の受け入れに関しては、治安の問題など多くの課題があることは確かです。

しかしある程度海外から移民を受け入れなければ、日本の人口減に歯止めをかけることは難しく、将来的には社会保障制度を維持できなくなることも覚悟しなくてはいけません。

ですから、受け入れる側になる私たちも、海外から移り住んでくる人たちを当たり前の存在として受け入れられるよう、心の準備を進めていく必要があるのではないかと感じています。

アベノミクスの成長戦略には、外資系企業の誘致や、外国人観光客の誘致も含まれており、今後、日本を訪れたり、日本で生活をする外国人は増加することが予想されます。

そのため、彼らを顧客とするビジネスや、様々な分野で誕生すると見込まれます。

つまり、新たなビジネスチャンスが生まれようとしているのです。

せっかく訪れるこれらのビジネスチャンスを逃さないために、外国人の増加をチャンスとして受け止めるマインドに切り替え、今のうちからせめて英語のコミュニケーション能力を身につけておくことが重要ではないかと思います。

仮に日本が財政破綻してしまった、または非常に危険な状況が目に見えてきたとしたら、海外に脱出するというのも選択肢の1つとしてありだと思います。

その際にも、言葉ができないと、いろいろと制約ができてしまうので、やっぱりコミュニケーションがとれるレベルの英語くらいは、自己防衛策として身につけておくべきではないでしょうか。

日本経済の復活というのは、あくまでもデフレという異常な経済の状態から脱却することを意味していて、アベノミクスによって日本の経済の問題がすべて解決するとは考えていません。

3本の矢だけでは財政の問題を解決するのは困難であり、4本目の矢が必要になってくるということです。

そして、その4本目の矢を実行するためには、私たち国民も何らかの形で痛みを分かち合わなくてはいけなくなる可能性が大きいと思います。

そのことは、今から頭に入れておかなくてはいけないといえるでしょう。


カテゴリー: 財政問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。