「毎年20万人の移民受け入れで人口1億人超を保てる」と議論を本格化

移民受け入れ反対
外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。




こんな試算を内閣府が2月24日発表しました。

移民

何もしなければ、2110年には4286万人に減ります。

「移民が働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか」政府は議論を本格化させます。

政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示されました。

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、日本の人口は2012年の1億2752万人から、100年後は3分の1程度に減ります。

内閣府は、移民を15年以降に年20万人受け入れ、1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる2.07に上がるケースを想定して人口を推計しました。


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