IMF報告で「日銀の国債大量購入、2014年末以降も継続の可能性あり」

IMF
国際通貨基金(IMF)は5月30日、安倍首相の景気回復策が奏功するまで時間を得るため、日本銀行は現在の金融緩和ペースを長期にわたり維持する必要に迫られる可能性があるとの見方を示しました。




日銀は、安倍首相が示した指針に基づき、2015年初めまでの2年以内に2%の物価上昇率の実現を目指しています。

しかし、その後については詳細を明らかにしていません。

IMFは日銀に対し、物価上昇率達成後の金融政策についても策定を開始し、政策の透明性を高めるよう要請しました。

IMFは第4条協議報告書で、「現在の国債大量購入のペースは、長期にわたり維持しなければならない可能性がある」と述べました。

また、「2014年末以降の国債購入について多くの情報を提供することが、透明性を高めることになるはずだ」と指摘しました。

同時に、「インフレ率の上昇について安定した進展」が見られると日銀を評価しました。

また、国債購入の拡大については、当面、「必要ではない」との見解を示しました。

代わりに、「予想以上に大きい」中国の成長鈍化、タイやウクライナでの政情不安などによる下振れリスクに対処するため、政策的な余地を確保するよう求めました。

ただ、日銀は「インフレ率またはインフレ期待が横ばいになり、あるいは、成長率が予想を下回った場合には、迅速に行動すべきだ」とも強調しました。

さらに、日銀に対して、購入している国債の年限を長期化することなど、複数の選択肢を指摘しました。

年限を長期化した場合、保険会社や年金基金によるポートフォリオのリバランスを促進し、リスクテーキングを促す効果があると述べました。

しかし「金融政策に過剰な負担」をかけないよう警告し、経済がデフレと景気低迷から抜け出せるよう政府も任務を果たすよう求めました。

政府には農業や国内サービスセクターの規制緩和など、「より強力な改革が成長の阻害要因に対抗するためには必要」だとの考えを示しました。

日本経済の短期的な見通しについては明るい見方を示し、消費増税による悪影響を「うまく乗り越えている」と評したうえ、これが財政再建への一歩だと指摘しました。

また、景気回復が下期に再開するとの予想を示しました。

円相場については「全体的にバランスがとれている」と述べました。

日銀の国債購入で円はドルに対し昨年約20%下落しました。

ただ、輸出回復にはつながっていません。

これについて、「輸出は為替相場の動向に対し反応が鈍くなっている」と述べ、製造業が労働コストの低い国に生産拠点を移す動きに言及しました。


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