年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )や公務員らが加入する共済年金などは1-3月期に、国債・財融債を1兆8511億円売り越しました。

日本銀行が6月18日に公表した資金循環統計で明らかになりました。

厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるGPIFや国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの公的年金 による売り越しは3四半期連続です。

昨年7-9月期の3258億円、10-12月期の2675億円から加速し、2012年4-6月期以来の大きさとなりました。

今回の統計によりますと、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は3月末に過去最大の998兆円。

3カ月間で約11兆円増えました。

公的年金は全体の6.7%に当たる約67兆円を保有。

国庫短期証券も含めた売り越し額は1兆8508億円でした。

安倍晋三内閣が日本経済の活性化を目指し、日銀の黒田東彦総裁が2%の物価目標を掲げる中、GPIFは金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面。

政府の有識者会議は2013年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言を発表。

田村憲久厚生労働相は6月6日、GPIFに資産構成見直しの前倒し検討を要請すると明言しました。

GPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60%、国内株は12%、外債11%、外株12%、短期資産が5%。

2013年末時点の実勢は国内債が55.2%と2006年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2%と2007年12月末以来の高水準を記録しました。

外債は10.6%、外株は15.2%でした。

ブルームバーグ・ニュースが先月、市場関係者10人に聞いたところ、GPIFは資産構成の見直しで国内債の目標値を現在の60%から40%に下げ、国内株は12%から20%に増やすと回答(中央値)。

外貨建て資産も増やすとの予想でした。

TOPIX は6月18日に一時1250.25と1月29日以来の高値を記録。

ドル・円相場は1ドル=102円台前半で推移しました。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は0.595%に小幅上昇しました。