イエレンFRB議長
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月19日、景気刺激策である量的緩和の縮小を続ける一方で、事実上のゼロ金利政策を解除する条件を変更したと明らかにしました。

FRBは3月18日から2日間の日程で、イエレン議長のもとでは初となる米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。

4月以降、米国債などを購入する1カ月あたりの規模を100億ドル減らして550億ドルにすることを決めました。

ですが、米経済は今も2008年に始まった事実上のゼロ金利政策に支えられています。

FOMCではゼロ金利政策を解除する時期について、これまでの「失業率6.5%」という数値基準の代わりに、雇用市場の状況を幅広く考慮することに方針転換しました。

FRBは「雇用市場の状況やインフレ圧力やインフレ指標、金融市場の状況に関する指標といった幅広い情報に基づいて行っていく」という声明を出し、ゼロ金利政策の解除に向けて、政策金利の方向性を示す「フォワード・ガイダンス」を変更しました。

変更したのは、数値基準に縛られると政策の自由度が失われるためです。

2月の米国の失業率は6.7%。

FRBでは年内に、失業率は6.1%程度まで下がるとみています。

イエレン議長はFOMC後の記者会見で、雇用情勢は大半の予測を上回るスピードで改善していると述べました。

その一方で議長は、雇用市場は活発とは言えず、さまざまな雇用対策を検討していくと強調しました。

イエレン議長は、フォワード・ガイダンスの変更はFRBの方針がすぐに変わることを意味しないと指摘。

国債などの買い入れ政策が終わってからも、金利は「相当な期間」、低水準で維持されると話しました。