国の借金
財務省が8月9日に発表した6月末時点の「国の借金」は過去最大の1008兆6281億円となりました。

財務省は1996年6月末から「国の借金」を発表していて、国債、政府系を含む金融機関からの借入金、政府短期証券の残高の合計のことを意味しています。

1996年6月末時点での「国の借金」は334兆円と現在の約3分の1で、1995年度の名目国内総生産(GDP)の66%の水準にとどまっていました。

その後消費税率を3%から5%に引き上げたのですが、金融危機や景気低迷で財政出動が度重なって、今回発表された「国の借金」は2012年度名目GDPの2.1倍にまで増えてしまいました。

政府は新たな借金に頼らない財政構造にする為、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す中期財政計画を閣議了解しましたが、具体的な道筋は示せていません。

借金が膨らむ国家財政にとっての一番のリスクは利払い負担の増加です。

長期金利は4月に日銀が決めた金融緩和後、乱高下し今でこそ0.8%をやや下回った水準で落ち着いていますが、現状の水準で落ち着く保証はありません。

日銀が目指すデフレ脱却、物価上昇が実現すれば並行して長期金利も上昇するでしょうから「国の借金」における利払いも増加することになります。

近年は調達年限の短期化が進んで毎年度の借換債発行規模は非常に大きくなっていますので、利払い費は市場金利変動の影響を極めて受けやすい状況になっています。

金利が上昇しはじめても発行済み国債などの利払い負担がすぐに増えるわけではありませんが、消費税を2014年4月に予定通り8%に引き上げたらどうでしょう。

仮に金利が0.1%上昇すれば、単純計算では借金1008兆円の利払い負担が1兆円余り増えることになります。

2014年4月に消費税を8%に引き上げた時の税収増の見込み額は8.1兆円ですから、金利が1%上昇すれば利払い負担が10兆円余り増えることになって税収増分が吹き飛びます。

政府の中期財政計画では「2014、2015年度の新規国債発行額は前年度の42.9兆円を上回らないよう最大限努力する」としただけで財政再建に向けた歳出削減策など具体的な手段は何も述べられていません。

国際通貨基金(IMF)は、今後10年でGDP比の債務残高を確実に引き下げるのに必要な改善幅として「GDP比で11%の構造的な財政調整が必要」と指摘しています。

2012年度の名目GDP474兆円をもとに計算しますと、52兆円規模の収支改善が必要となります。

2013年度予算では一般会計総額が約92兆6000億円、税収見込みが43.1兆円の日本にとって、歳出削減や税収増に取り組むのは極めて高いハードルです。

8月8日の経済財政諮問会議に内閣府が出した試算によりますと、2020年度の国・地方のプライマリーバランスはGDP比2.0%程度の赤字となり、黒字化目標達成のためにはさらなる収支改善が必要と指摘しています。

プライマリーバランスの黒字化を達成しないことには「国の借金」は増え続けます。

回復しはじめた景気を腰折れさせずに、実効性のある財政再建策を打ち出すタイムリミットが近づいています。