中国GDP下降

7月17日、国際通貨基金IMFは
中国が経済改革を受け入れることが出来なければ、
中国の経済成長率は2018年までに4%前後に下降する
可能性があるとの見方を示しました。

IMFは、金融システムの改革を実施し、行政命令ではなく、
市場力をもっと発揮させ、国有企業の支払配当金の増加、
社会保険負担で無く、累進所得税による増加収入などの
提案をしています。

多くの人は中国は政治体制の改革なしでは経済体制改革
の成功が難しいと考えています。

しかし経済体制改革をしなければ、北アフリカのような
状況に陥る、または政情不安定の段階に入ると考える人
もいます。

では、経済成長に影響せず、社会不安を回避する策は
あるのでしょうか?成熟した解決方法はまだありません。

中国経済を引っ張っている、輸出・投資・消費は、全て
低迷しています。

中国当局の金融・財政政策への不対応による景気減速に対し、
中国市場では投資家が撤退し始めています。

GDPの急速な成長や高層ビル林立などの繁栄とは裏腹に、
実際の中国経済は非常に脆弱なうえ、国民に負わせた
巨大な代償と苦痛は、成長によりもたらされた実質的な
収益をはるかに超えています。

住宅に対する支出増加は期待できそうにありません。
以前にも低価格住宅が実施されましたが、これらの住宅は
最終的に汚職官僚に持っていかれました。たぶん公共住宅も。

中共の絶対権力は法律で制御されないので、別の官僚たちが
ここから富を得ることがないとは誰も保証できません。

中国の国有銀行はどこも資金不足に陥っていますから
公共住宅の支出を増やしたくても捻出できません。

中国の経済上の苦境は行き詰まりにまで来ています。

共産党は経済コントロールに頼って統治を維持し続け、
さらには地方政府の腐敗さえ安定維持の為に庇護してきた
ため、経済改革を行えば、中国共産党が解体に直面し、
改革を行わなければ国が崩壊するからです。

中国共産党の伝えている経済改善やあと何年で米国を超える
といった、偽りの宣伝をIMFは信じなくなっています。

本当に経済成長率が4%に下降したら、中国共産党の誇張を
差し引けば、中国の経済成長はマイナス範囲に置かれます。