中国のバブル崩壊
米大手金融機関のゴールドマン・サックスは8月5日付の「Top of Mind(最大の関心事)」というリポートを発表しました。

ゴールドマン・サックスのアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大18.6兆人民元(約297兆円)になる可能性がある」との試算を示しています。

1990年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額が約100兆円。

2008年のリーマン・ショックでの米国の損失が3兆ドル(約293兆円)。

これらと比較しても強烈な数字です。

中国銀行業監督管理委員会の発表では中国の銀行が抱える不良債権残高は6月末で5395億元(約8兆6000億円)ですから、この約34倍もの貸倒損失が発生していることになります。

リポートでは、「実際の貸倒損失はこの最悪の事態を想定した数値よりもはるかに少額におさまり、しかも段階的に発生する公算が大きい」と説明していますが、ゴールドマン・サックスが中国当局の発表よりはるかに大きな規模の貸倒損失が発生するとみているのは確かです。

さらにリポートでは下記のことを中国経済の懸念要因として言及しています。

・債務の拡大速度が過去に発生した危機よりも急速に拡大し、経済成長の速度を上回っていること
・シャドーバンキングの拡張によって健全性に疑念が持たれていること
・不動産バブルや銀行のリスク管理が甘いこと

金融システムの巨大化や経済成長の鈍化により、問題が表面化し始めることを心配したゴールドマン・サックスは実際に今年5月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却しました。

中国地方政府は、農民から安値で農地を接収し、それを高値で売却する手法で資金調達してきました。

この錬金術は地価上昇を前提としていますので、不動産バブルの崩壊は地方政府の財政崩壊に直結します。

リーマン・ショックと同じ構造で中国の一部金融機関が資金ショートを起こしたにもかかわらず、翌日以降も通常営業していたという資本主義国ではありえない話からもわかりますが、中国の金融システムの未熟さも、6月に中国の信用懸念が拡大した理由のひとつです。

ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「30年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている」と論じています。

中国の経済モデルは市場原理を取り入れてはいますが、共産党が既得権益を盾にして改革を拒んでいますので、非効率で汚職の温床になるという根源的な矛盾を抱えています。