中国の不動産バブル崩壊
中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めました。

一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発しています。

不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうです。

今週に入って、中国7位の興業銀行など複数の金融機関が不動産向け融資を停止したと伝わると、中国の株式市場は急落しました。

国営の新華社通信は、「大手銀行は不動産向け融資を停止していない」と報じるなど火消しに躍起ですが、市場の疑心暗鬼は拭えません。

浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から2月19日に平均151万元(約2520万円)の物件を約2割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展しました。

モデルルームでは、屈強な警備員らが整列する中、マンション購入者たちが「われわれはだまされた。解約に応じろ」と記されたTシャツ姿で座り込み。

「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えました。

杭州では今年に入って同様の抗議活動が既に20件起きていますが、周辺では大量のマンション建設が続いていて、供給過剰がすぐに収まる様子はうかがえません。

中国の主要70都市の1月の新築住宅価格は、杭州市を含む6都市で前月比で下落。

値下がりした都市数は前月の2都市から増えています。

住宅価格の上昇が長らく続いた中国では、多くのマンション購入者は値下がりを経験しておらず、極端な抗議活動に走りやすい。

マンションを複数所有する人も多く、市況が悪化すればパニック的な投げ売りが相次ぐことが懸念されます。

不動産価格の下落は社会混乱や経済の落ち込みを招く恐れがあります。

「不動産投機で本業の不振を補ってきた中国企業は少なくない。また、不動産向け融資の多い金融機関が破綻すれば、経済はドミノ倒し的に総崩れになる」(企業文化研究所理事長の勝又壽良氏)というから事態は深刻です。