社会問題」カテゴリーアーカイブ

2017年10月1日時点の人口推計 人口減の加速を外国人の増加が緩和

総務省は4月13日、2017年10月1日時点の人口推計を発表しました。
外国人を含む総人口は2016年と比べて22万7千人少ない1億2670万6千人となり、7年連続で減少しました。
外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は過去最多の14万7千人に達しました。
人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になりました。

人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計します。
毎年4月に前年の10月時点の数値を公表します。
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75歳以上の後期高齢者が高齢者全体の半数を超える「重老齢社会」の日本

日本では75歳以上の後期高齢者が65~74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超えるという局面に入ります。
寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来です。
定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来るわけです。

総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、65~74歳は1766万人。
寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月3万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される3月1日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性があります。
今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていきます。

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厚労省は「高齢世帯は2040年に4割を超え、独居も急増」と予想

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1月12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表しました。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになります。
2015年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いです。
また2040年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなります。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうです。
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マイナンバー制度で勤務先に副業がばれる?ばれない?

副業と住民税の関係性

 ――マイナンバーが導入されると、副業が会社にばれてしまうのでしょうか。

 「副業にも2種類あると思います。まず、会社員が自身のブログでアフィリエイトをしたり、掘り出し物を転売する『せどり』をしたりして、ちょっとしたお小遣い稼ぎをするケースです。この場合、会社からもらう給料は給与所得、副業は雑所得になります」

 ――給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないということでしょうか。

 「原則としてはそうです。ただし、年間20万円以下であっても、市区町村に住民税の申告をしなくてはいけません。会社の給与については、勤務先から各市区町村に『給与支払報告書』が送付されるので、それを基に住民税が決まります。副業に関しては、確定申告をするなら住民税申告は必要ありませんが、確定申告をしないなら、本来は市区町村に申告が必要なんですよ」

――なるほど。それはマイナンバー制度とは無関係に、そもそもそういうものなのですよね。ただ……データがあるわけではありませんが、この「ちょっとした副業」について、あえて確定申告したり、住民税の申告をしたりする人は、あまり多くないのではないかという気がします。

 「善しあしは別として、そうかもしれません。副業で黒字が出ていれば、申告すると税負担は増えますからね。そもそも、マイナンバーで『副業がばれる』という言葉は、『勤務先にばれる』と『税務署や市区町村にばれる』の2種類の意味で使われていると思われます。まず、勤務先にばれるかどうかについては、副業について確定申告や住民税申告をしたとしても、副業分の住民税について給与から天引きされる『特別徴収』ではなく、『普通徴収』を選べば、マイナンバー時代になっても、会社には副業がわからないはずです」
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2014年度の医療費の動向 初の40兆円突破、過去最高更新

医療費の推移

厚生労働省は9月3日、2014年度の医療費(概算)の動向を発表しました。

それによりますと、2014年度の医療費は前年度比1.8%増の39兆9,566億円となり、12年連続で過去最高を更新しました。

概算医療費には労災分などは含まれていないため、40兆円を突破するのは確実と見られます。
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