社会問題の記事一覧

副業と住民税の関係性

 ――マイナンバーが導入されると、副業が会社にばれてしまうのでしょうか。

 「副業にも2種類あると思います。まず、会社員が自身のブログでアフィリエイトをしたり、掘り出し物を転売する『せどり』をしたりして、ちょっとしたお小遣い稼ぎをするケースです。この場合、会社からもらう給料は給与所得、副業は雑所得になります」

 ――給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないということでしょうか。

 「原則としてはそうです。ただし、年間20万円以下であっても、市区町村に住民税の申告をしなくてはいけません。会社の給与については、勤務先から各市区町村に『給与支払報告書』が送付されるので、それを基に住民税が決まります。副業に関しては、確定申告をするなら住民税申告は必要ありませんが、確定申告をしないなら、本来は市区町村に申告が必要なんですよ」

――なるほど。それはマイナンバー制度とは無関係に、そもそもそういうものなのですよね。ただ……データがあるわけではありませんが、この「ちょっとした副業」について、あえて確定申告したり、住民税の申告をしたりする人は、あまり多くないのではないかという気がします。

 「善しあしは別として、そうかもしれません。副業で黒字が出ていれば、申告すると税負担は増えますからね。そもそも、マイナンバーで『副業がばれる』という言葉は、『勤務先にばれる』と『税務署や市区町村にばれる』の2種類の意味で使われていると思われます。まず、勤務先にばれるかどうかについては、副業について確定申告や住民税申告をしたとしても、副業分の住民税について給与から天引きされる『特別徴収』ではなく、『普通徴収』を選べば、マイナンバー時代になっても、会社には副業がわからないはずです」
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社会問題

医療費の推移

厚生労働省は9月3日、2014年度の医療費(概算)の動向を発表しました。

それによりますと、2014年度の医療費は前年度比1.8%増の39兆9,566億円となり、12年連続で過去最高を更新しました。

概算医療費には労災分などは含まれていないため、40兆円を突破するのは確実と見られます。
「2014年度の医療費の動向 初の40兆円突破、過去最高更新」の続きを読む »

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高齢者

厚生労働省は7月30日に2014年の平均寿命を発表し、男性は80.5歳、女性は86.83歳で男女共に過去最高を更新しました。

また、女性の平均寿命は3年連続で世界一となりました。

また、ちょうど半数が生存すると期待される年数は、男性が83.49歳、女性は89.63歳。

女性の半数近くはおよそ90歳まで生存するとなっています。

日常生活に制限のない期間とされる2013年の「健康寿命」は男性が71.19歳で女性が74.21歳となっています。

2013年の平均寿命(男性80.21歳、女性86.3歳)から考えますと、寝たきりなど日常生活に制限のある期間は平均で男性で9.02年、女性は12.4年あるようです。
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ローン返済
住宅ローン金利が空前の低水準になり、より少ない返済額でマイホームが購入可能になりました。

1992年に18歳人口のピークを記録した団塊ジュニアたちは、20数年経過してマイホーム購入適齢期に達しました。

投資家たちは、資産運用先を血眼になって探しています。

本来ならば、不動産が急騰してもおかしくない条件が揃っているにもかかわらず、かつてのような不動産バブルは起きていません。

いまアベノミクスによって起きている都心部の不動産上昇は、2007年前後のミニバブルよりもさらに規模が小さい「ミニミニバブル」と呼べる程度のものでしかありません。
「不動産が粗大ゴミに。最もお得なのは激安賃貸住宅に住むこと」の続きを読む »

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母子
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。

母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、10年以上が経過しました。

しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。
「日本の母子世帯は働いても貧困という世界的に例がない状況」の続きを読む »

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