麻生太郎
麻生太郎副総理・財務相は5月13日の閣議後の記者会見で、元本が物価動向に応じて変わる物価連動国債の保有を、2015年1月から個人投資家にも認める方針を表明しました。

物価が上昇しても実質的に資産価値が目減りしないため、デフレ脱却が進めば個人にも需要が見込めると判断しました。

物価連動債は総務省が発表する消費者物価指数(CPI)が上昇すると元本が大きくなって利息も増えるため、実質的な価値の目減りを防ぐことができます。

昨年10月には物価が下がっても元本を保証する仕組みを取り入れました。

個人は物価連動債を運用商品に組み入れた投資信託を通じてしか購入できませんでした。

個人の直接保有を解禁するのは2015年1月で、対象は2016年1月以降に満期がくる物価連動債です。

現在は元本が変動する連動債への課税が難しいため、規制で機関投資家などに取引を限定しています。

2016年からは個人が債券から得た利益を自己申告する課税制度に変わるため、個人も直接保有できるよう規制を変えます。

財務省は物価連動債の発行額を2014年度に1兆6000億円と前年度よりも1兆円増やします。

保有層を広げて国債の安定消化につなげます。

約130兆円の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も今年4月から購入を進めているもようです。