中国が米国債を売却したら日本もデフォルトする可能性大

米国債
世界の金融マーケットは、米国債のデフォルト回避で落ち着きを取り戻しましたが、米債務上限問題は先延ばしされたに過ぎず、危機は来年早々にも再浮上します。




今回は土壇場で合意に至りましたが次もそうなる保証はありません。

米国債のデフォルト危機は、オバマ大統領がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を欠席するほど深刻化していました。

この危機をしたたかに利用したのが中国です。

10月17日、中国の格付け会社が米国債をシングルAからシングルAマイナスに格下げしたのです。

中国は米国債を米FRBに次いで大量保有しています。

今年7月末時点で1兆2773億ドル(約126兆円)です。

海外保有者による米国債保有全体の23%に相当します。

中国の外貨準備高において米国債が占める比率は約38%。

その他の米国関連債券を含めればほぼ50%に達します。

中国の金融専門筋からは、「外貨準備の米国債を減らすべき」「保有する米国債の半分を売却したほうがいい」という主張が相次いでいます。

今回の格下げは、米国債を売る口実になります。

デフォルト危機がチラつくような国債を大量保有していては自国経済に悪影響をもたらすので売却方針を打ち出したと主張できるからです。

米国を揺さぶるため外交手段なのでしょう。

中国経済はシャドー・バンキング問題という爆弾を抱えているだけに、米国債を手放す可能性はゼロではありません。

もし中国が売却を始めたら米国債は大暴落し、日本を直撃することになります。

なにしろ日本は中国と同程度の1兆1354億ドル(約112兆円、月7末)の米国債を保有しているからです。

 
米財務省の直近の公表によると、日本は7月に約520億ドル(約5兆1500億円)を買い増しました。

中国が米国債を引き受けなくなったら、日本が買うしかなくなります。

そのときは、ゆうちょマネーが、その役割を担うのでしょう。

 
米国債のデフォルトは、日本のデフォルトにつながる危険性があります。


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