アジア通貨危機でIMFから韓国に出された6つの支援条件

アジア通貨危機
アジア通貨危機というのは、1997年7月からタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落の連鎖のことです。

アジア通貨危機の結果、韓国、タイ、インドネシアの3カ国がIMF管理下で支援を受けることになったのをはじめ、支援を受けるには至らなかった国にも甚大な影響を及ぼしました。




アジア各国が通貨危機に陥る少し前の1990年代半ばまで、アジア経済は著しい成長をとげ、世界中から注目を浴びていました。

その著しい成長に一枚かもうと目論む企業の資金が、海外からアジア各国に流入し、一種のバブルのような状況を作り出していったのです。

資金が流れ込むと、その国の通貨は上昇します。

日本の場合だと円高になります。

自国の通貨が上がると、輸出のスピードが鈍るので、通貨高になったアジア各国の景気は徐々に悪くなっていきました。

一方、海外から潤沢に流れ込んでいたお金は、金融機関を通じて様々な企業に融資されていました。

バブル期の日本でもそうでしたが、このような金余りの時期には審査が十分でない融資も実行されがちです。

当時のアジアの国々も例外ではなく、その一部は不良債権化していったのです。

このように、今から考えると各国の経済が非常に危うい状況になっているところに、タイの通貨であるバーツの暴落が起きました。

このバーツの暴落は、ヘッジファンドを中心とした機関投資家がバーツを売り浴びせたためだといわれています。

海外からの借金というのは、外貨(たとえばドル建て)で借りているので、通貨の暴落により借金が膨張してしまいます。

1万ドル借りていた場合、1ドル=100円ですと100万円返済すればいいところ、円安が進んで1ドル=200円になると、200万円返済しなければならなくなり、実質的な借金の負担が増えてしまうのです。

その結果、どうにもならなくなったタイ、インドネシア、そして韓国が、IMFの支援を受けざるを得なくなってしまったのです。

アジア通貨危機でIMFの支援を受けた韓国は、支援の条件として、以下の6項目の実施を約束させられました。

①経常収支の改善

②財政収支の黒字化

③インフレ抑制

④外貨準備の積み増し

⑤金融改革

⑥市場開放


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