アルゼンチンが再びデフォルト危機。デフォルトまでの経緯を13年前と比べてみた

アルゼンチン国債
アルゼンチンが2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)に陥る不安が高まっています。

ここでいうデフォルトとはアルゼンチンが自国で発行した国債が返せない状態をいいます。




国債とは国の借金です。

いつまでにこれだけの利息をつけて返すから貸してくださいと内外の投資家に募ります。

「借金」という点で企業のそれと似た点が多々あります。

まず約束の日までに借金の元本と利息を払わないと誰も信用してくれなくなります。

追加の借金は誰も信用しませんからもちろんできなくなります。

返すアテがない限り、発行した国は投資家(債権者)に減額をお願いするなど頭を下げなければなりません。

アルゼンチンの場合、そうした事態が2001年に発生しました。

したがって、現在はデフォルト後に債権者と話し合って決めた金額を支払っている最中となります。

2001年のデフォルト後、債権者の9割は減額に応じました。

まったく返ってこないよりは少しでも回収したいからです。

デフォルトしたからといって、アルゼンチンという国が消えてなくなるわけではありません。

いくらか有望な産業もあります。

その点では企業が民事再生法や会社更生法を申請して倒産するのと似ています。

主体は存続するので粘り強く待とうと考えるのです。

ところが一部の債権者は減額そのものに応じませんでした。

「貸したカネは約束通り払え」と主張したのです。

2014年6月、アメリカの裁判所が訴えを認め、全額を返さなければ7割ともいわれる減額に応じた債権者への利払いも認めないと命じました。

アルゼンチン政府は、もし判決通りの全額返済(約1兆5000億円)をしたら、中央銀行が保有する外貨準備の5割を超えるとの試算を公表しました。

つまり返せるのです。

ただそうしてしまうと、前述の9割にのぼる減額受け入れ組の面目が立ちません。

「全額よこせと主張したら払われるならば、大金をどぶに捨てるような減額を飲んだ我々はどうなるのだ」と。

そうした声が大勢となったら10年以上何とか行ってきた返済計画自体を見直さざるを得ず、それが全員全額という結論になれば払えません。

かといって全額組への支払いを拒否したら判決にしたがって減額受け入れ組への利払いもできません。

アルゼンチン政府は裁判結果を「不正で不当」と反発、予定通り利払いを続けるとしました。

払う力があっても技術的に払えない状態で、2001年の「対外債務(借金)の元本と利子の支払いを停止した」と発表した状態とは異なります。

今後はアルゼンチン政府が全額要求組と話し合って(お互い顔も見たくないでしょうが)譲歩を引き出すか、裁判の決定と現実を足して二で割ったような抜け道を探るような動きになりそうです。

市場は今回のデフォルト危機をおおむね「影響は限定的」とみなしています。

何しろ返せるわけですから。

とはいえ理由が何であっても「アルゼンチンはお騒がせ国」というレッテルが再びバシッと貼られるのがいい話であるはずもなく、通貨ペソは下落傾向に転じています。

お騒がせ国の通貨は信用できないので売られてしまうのです。

すると輸入品が高くなって国民生活が脅かされかねません。

今のアルゼンチンはインフレ(物価が継続して上がる)気味ながら比較的順調な経済成長を遂げています。

不安材料のインフレが物価高で助長されると国内経済にかなりの打撃を与えます。

通貨が下がってメリットのある輸出もアルゼンチンの主力はもともと価格の安い農産品中心なので追い風より向かい風の方が強く吹きます。

堪りかねて輸入規制でもしようものなら自由貿易圏から一層白い目を向けられるでしょう。

そもそもの発端であった2001年のデフォルトはなぜ起きたのでしょうか。

アルゼンチンはパンパと呼ばれる肥えた平原を持ち、小麦や牧畜が盛んに行われ、フリゴリフィコ(保冷船)の運行開始以降は欧州などの一大食料輸出国として1920年代までは有数の富裕国でした。

しかし農業とくに特定の産品に偏った輸出中心経済は1929年から始まった世界恐慌で大きな挫折を味わいます。

農産品は工業製品よりも生産が不安定になりがちな上に、単価が安いために恐慌(突発的大不景気)に弱かったのです。

この反省から戦後は工業化にも取り組みます。

代表的な方法が輸入代替工業化で工業先進国から輸入してきた製品を国内で生産して自給していこうとの試みでした。

一種の産業保護政策で多国籍に展開する企業との競争に敗れ、他方で補助金などを通して特定の企業が国内市場を独占するなど競争原理が働かなくなったり汚職や腐敗の温床にもなりかねない状態が続いて経済が行き詰まります。

打破するために一転して国際市場経済への参入へと舵(かじ)を切り替えたものの、今度は外国資本の参入、国内産業の衰退、インフレによる途方もない物価高などを招き、1991年に「1ペソ=1ドル」の固定相場に変え、米ドルを後ろ盾にするなど苦心に苦心を重ねました。

それでインフレはいったん収まり、10年近く安定します。

ここで以前からの借金問題を少しでも改善すればよかったのを当時の政権は逆にばらまきへ走り、悪化したまま「その時」を迎えます。

1990年代後半のアメリカのクリントン政権はドル高政策に出て外資の呼び込みをはかりました。

特効薬だったはずの固定相場もペソが実力以上の評価を受ける形となり、国際水準から考えて労働者の賃金が高くなり、アメリカとは逆に外資が逃げ出します。

固定相場ではドル高=ペソ高なので輸出も減少し、当然少なくなる税収を補うため国債に依存し、それが嫌われてさらに投資が減っていきます。

ここで実勢に見合った相場となる変動相場制に移るべきという意見も出たものの、固定相場の成功体験と、それを失うとペソで収入を得て国際的信用のあるドルを借りていた企業などにの反発を恐れて踏み切れずにいました。

同じ固定相場制の競合国ブラジルが1999年に変動相場制に移って国際競争力を回復させたのと対照的に、ペソは過大評価と市場の信認を失います。

とともに積もり積もった借金が疑問視され資本がさらに大流出、政府もあわてて公務員給与カットなどの対応をするも暴動にまで発展した揚げ句、ついに2001年、デフォルト(お手上げ)宣言せざるを得なくなりました。

その後、アルゼンチンは変動相場制に移行し最悪期は脱するも、未だ返済途上にあって新たな国債を発行できません。

そうなると道路などインフラの充実や補修に回すカネがなく厳しい状態が続いていました。

一刻も早く返し終えて、デフォルト以来、締め出しを食らっている国際資本市場に再参加したいところでの新たなデフォルト危機。

アルゼンチンにとって最悪のタイミングです。


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