安倍晋三首相が3月20日夜に行った記者会見の要旨

安倍総理記者会見
安倍晋三首相は20日夜、2014年度予算成立を受けて首相官邸で記者会見し、後半国会で焦点となる集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の時期について「いつまでにという期限ありきではない」と重ねて表明、与野党の根強い慎重論を踏まえ、6月22日が会期末の今国会中の閣議決定にこだわらない考えを示しました。




冒頭発言

4月1日から8%の消費税を負担いただく。引き上げ分は年金財政の安定に使う。転嫁対策にもしっかり取り組む。2013年度補正予算の大層について9月までに実施済みになるよう、前倒しで事業を実施する。来年度予算も明確な目標を定め、早期の執行を確保する。消費税アップの経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期す。

今月中に国家戦略特区が動き始める。6月には成長戦略を一段と強化する。女性の就労を後押しし、減反政策の見直しに続いて農業改革を進める。賃上げの風を全国津々浦々に届けていく。

集団的自衛権

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で詰めの議論が行われている。期限ありきではない。懇談会の報告書提出後、与党と対応を検討し、閣議決定して、国会で議論してもらう。

ウクライナ情勢

ロシアのクリミア自治共和国を編入する条約への署名は、ウクライナの統一性、主権、領土の一体性を侵害するもので、力を背景とする現状変更の試みを看過できない。G7(ロシアを除く主要7カ国)を含む各国と連携し、ロシアにさらなる措置を検討する。

法人減税

法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証などの議論を深め、検討を進めたい。

日朝政府間協議

日朝政府間協議再開への調整は重要な一歩だ。できるだけ早い時期に再開したい。日朝間の諸懸案の解決を図るため、米国、韓国を含む国際社会とも連携し、全力を尽くす。


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