安倍首相は4月30日の会合までに黒田総裁に会う考えを示した

安倍首相と黒田総裁
安倍晋三首相は4月中に日本銀行の黒田東彦総裁と会い、金融政策について話し合う予定だと最近、側近に語ったということです。




安倍首相の側近の多くは、4月1日に施行された消費増税の影響を政策担当者らが過小評価すれば、日本経済は危機に直面すると警告。

増税による逆風に立ち向かうには、日銀の金融緩和拡大が最善策だと述べています。

安倍首相がどのような形で黒田総裁と面会するつもりなのかは明らかではありませんが、公式の個別会談となれば、昨年12月以来のこととなります。

それ以前に個別会談が開かれたのは2013年6月です。

安倍首相と黒田総裁は、月例経済報告関係閣僚会議など個別会談以外の形では定期的に顔を合わせています。

4月は7日・8日に続き、30日にも日銀の金融政策決定会合が開かれます。

事情に詳しい関係者によりますと、安倍首相は4月30日の会合までに黒田総裁に会う考えを示したといいます。

国内メディアが毎日報じている首相の動静によりますと、この数日に両者が面会した形跡はありません。

首相と総裁が非公式に会談し、何も発表しないということもあり得ます。

黒田総裁の広報担当者はコメントを控えました。

首相官邸の報道官は、会合の予定は把握していないと述べました。

今週に入り日銀に対する圧力が高まっています。

4月8日には、黒田総裁が記者会見で早期緩和を否定したことで、東京株式市場は大幅安となりました。

円相場も反発し、国内輸出品の価格競争力が後退しました。

安倍首相の経済顧問(内閣官房参与)である本田悦朗氏は、以前行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、経済が予想外に下振れするようなことがあれば、金融政策が主導的な役割を担うことになると述べていました。

安倍首相と黒田総裁が直接会談に臨めば、日銀は追加緩和に踏み切るのか、そうだとすればいつなのか、さまざまな臆測を呼びそうです。

エコノミストの間では、年内の追加緩和を予想する声が大勢で、夏ごろの実施を見込む向きが多いようです。

日銀は2015年春までに2%の物価上昇率を実現するとの公約を掲げています。

首相自身も、市中銀行への大量の資金供給を日銀に大きく頼るリフレ政策の正当性を主張する1人です。

今月初め、元日銀審議委員の中原伸之氏をはじめとするエコノミストらが首相官邸を訪問し、首相と90分余りにわたって会談しました。

中原氏は日銀に積極的な対応を求めている1人です


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