2014年度予算案が閣議決定。2013年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超

2014年度予算案
日本政府は12月24日午前の閣議で、2014年度予算案を決定しました。

国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障や公共事業、防衛などほとんどの分野で増額が認められ、2013年度当初比3.5%増の95兆8823億円と過去最大となりました。




12月上旬に決めた2013年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となります。

2013年度補正と2014年度予算を一体的に切れ目なく執行し、2014年4月の消費税増税による景気腰折れの回避を狙います。

 
税収は16.0%増の50兆10億円と7年ぶりの高水準となり、リーマン・ショック前への回復を見込みます。

消費税収が増税により4兆5350億円押し上げられ、所得税収も景気改善で増えます。

 
このため、新規国債発行額は3.7%減の41兆2500億円に抑制され、歳入全体に占める借金の割合を示す公債依存度は46.3%から43.0%程度に低下します。

 
政策経費は72兆6121億円。

高齢化を背景に社会保障費が30兆5175億円と、初めて30兆円を突破します。

焦点だった診療報酬改定は0.1%の引き上げで決着。

2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けた交通インフラ整備など公共事業のほか、中国の海洋進出をにらみ、防衛費を増額しました。

 
国債の利払いや償還に充てる国債費は23兆2702億円に膨らみます。

想定金利は前年度と同じ、過去最低の1.8%に据え置きました。

 
政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支の赤字額は18兆円となり、2013年度当初の23兆2000億円から5兆2000億円縮小し、「4兆円を上回る収支改善を図る」とした政府目標を達成します。

 
東日本大震災の復興費用を計上している東日本大震災復興特別会計は総額3兆6464億円となりました。


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